厚生労働省国土交通省文部科学省経済産業省財務省防衛省

厚生労働省国土交通省文部科学省経済産業省財務省防衛省の検索結果

【厚生労働省国土交通省文部科学省経済産業省財務省防衛省】とは

厚生労働省（こうせいろうどうしょう、Ministry of Health, Labour and Welfare）は、
日本の中央省庁のひとつ。社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、
並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること
を任務とする。

以下　/無料で現金やウェブマネーなどがもらえる/ はこちら↓

Sponsored link

【お得な情報】

無料で現金やウェブマネーなどがもらえる
げん玉という会員数１００万人の大人気ポイントサイト。安心、確実、300円から換金。

げん玉とは
げん玉とはサイトコンテンツにてポイントを貯めていき、そのポイントを現金などに換金できるサイトです。げん玉はネット副業初心者の方でも安心･簡単に稼ぐ事ができます。げん玉へ新規登録初日で2000円ほど稼ぐ事もできます。

★登録前のワンポイントアドバイス→げん玉を含めポイントサイトへ登録する際はメール受信数の増加を考え、なるべくフリーメール(Yahooメール等)を利用しましょう。

【げん玉を攻略】

①登録が終わったらまず「すぐゲッチュ！」のコーナーへ行きます

ここのコーナーは0～5分くらいでポイントが反映されるのですぐ貯めやすいですそんなに多い量ではないので全部登録できると思います

約1時間後

②こんな感じになります

10p=1円計算なので1時間でおよそ2000円分のポイントを稼ぐことができました。

又、トップページにあるサービス一覧を見ると数百個のサービスがあります

この中の半数以上は無料会員登録なのでそれら全部に登録したらかなりのポイントを得ることができる様です

(私の某友人は実践してランキング上位に載るほどポイントを集めていました)

なので毎日何十個登録する、と決めて何日間かやると良いようですね

Sponsored link

通販ショッピングの紹介ファッション通販の紹介

ウェブマネーの紹介

合計:

本日:

昨日:

Copyright (C) 2007 moscot All Rights Reserved.

厚生労働省国土交通省文部科学省経済産業省財務省防衛省	厚生労働省国土交通省文部科学省経済産業省財務省防衛省	厚生労働省国土交通省文部科学省経済産業省財務省防衛省	厚生労働省国土交通省文部科学省経済産業省財務省防衛省厚生労働省国土交通省文部科学省経済産業省財務省防衛省

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用といった分野を職掌とする。また、旧厚生省時代に戦前の旧陸軍・海軍の資料の一部を当時の陸軍省・海軍省から引継ぎ、遺骨収集事業や軍歴証明書の発行（同省及び各都道府県で担当）などの業務を行っている。（注：軍人恩給の支給については総務省人事・恩給局の所管）組織第7代元厚生労働大臣柳澤伯夫幹部厚生労働大臣厚生労働副大臣2人厚生労働大臣政務官2人厚生労働事務次官厚生労働審議官内部部局大臣官房統計情報部医政局健康局医薬食品局 - 医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。食品安全部 - 食品安全、健康食品などについての事務のほか、検疫所を所管。労働基準局安全衛生部労災補償部勤労者生活部職業安定局高齢・障害者雇用対策部職業能力開発局雇用均等・児童家庭局社会・援護局 - 生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。障害保健福祉部老健局 - 介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。保険局 - 医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。年金局 - 公的年金制度及び企業年金制度を所管。政策統括官2人（局長級分掌官）審議会等社会保障審議会厚生科学審議会労働政策審議会医道審議会薬事・食品衛生審議会独立行政法人評価委員会中央最低賃金審議会労働保険審査会中央社会保険医療協議会社会保険審査会疾病・障害認定審査会援護審査会施設等機関検疫所 - 13検疫所、14支所、80出張所国立高度専門医療センター - 6センター国立がんセンター国立循環器病センター国立精神・神経センター国立国際医療センター国立成育医療センター国立長寿医療センター国立ハンセン病療養所 - 13療養所国立医薬品食品衛生研究所国立保健医療科学院国立社会保障・人口問題研究所国立感染症研究所国立児童自立支援施設 - 2施設（国立きぬ川学院、国立武蔵野学院）国立光明寮 - 4施設（国立○○視力障害センターと称する）国立保養所 - 2施設（国立○○重度障害者センターと称する）国立知的障害児施設 - 1施設(国立秩父学園) 国立身体障害者リハビリテーションセンター ※「国立高度専門医療センター」は法令に明記された正式な機関名だが、国立がんセンターをはじめとする6センターの言わば総称に当たるものであり、これら6センターと別に本部のような組織が存在する訳ではない。 ※上記のうち国立児童自立支援施設から国立身体障害者リハビリテーションセンターまでの5区分の機関は慣例上「国立更生援護機関」と総称される。特別の機関中央駐留軍関係離職者等対策協議会地方支分部局地方厚生局 - 7局北海道厚生局東北厚生局関東信越厚生局東海北陸厚生局近畿厚生局中国四国厚生局四国厚生支局九州厚生局九州厚生局沖縄麻薬取締支所都道府県労働局 - 47局（各都道府県に設置）地方労働審議会地方最低賃金審議会紛争調整委員会労働基準監督署 - 341監督署公共職業安定所 - 477職業安定所、110出張所外局社会保険庁中央労働委員会 ※国家行政組織法の規定に従えば「中央労働委員会、社会保険庁」の順で列記すべきであるが、厚生労働省設置法・同組織令においては、旧厚生省と旧労働省という従前の序列に配慮して逆の順序で条項が規定されている。独立行政法人独立行政法人国立病院機構独立行政法人国立健康・栄養研究所独立行政法人労働安全衛生総合研究所独立行政法人勤労者退職金共済機構独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構独立行政法人福祉医療機構独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園独立行政法人労働政策研究・研修機構独立行政法人雇用・能力開発機構独立行政法人労働者健康福祉機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬基盤研究所独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構年金積立金管理運用独立行政法人沿革内務省の社会局・衛生局が前身。 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置 1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置 1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置 1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置 1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止 1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止 1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置 2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止広報誌厚生労働省の広報誌としては、厚生労働問題研究会発行の、『厚生労働』がある[1]。関連項目厚生大臣労働大臣地方厚生局都道府県労働局労働基準監督署（労働基準監督官）公共職業安定所社会保険庁中央労働委員会厚生労働技官麻薬取締官根拠に基づいた医療医療崩壊医療訴訟防衛医療出産難民宮本政於食事バランスガイド外部リンク厚生労働省ホームページ厚生労働省設置法国土交通省（こくどこうつうしょう、Ministry of Land, Infrastructure and Transport）は、日本の中央省庁の一つ。国土計画の他、河川、都市、住宅、道路、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といったハード面のほか、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策を所管し社会資本整備の中核を担う。なお防衛省（自衛隊）を除く全省庁では最大の人員数を誇る巨大官庁である。目次 [非表示] 1 変遷 1.1 建設省 1.2 運輸省 1.3 北海道開発庁 1.4 国土庁 2 歴代大臣および長官（再編前） 3 所在 4 組織 4.1 幹部 4.2 内部部局 4.2.1 大臣官房 4.2.2 総合政策局 4.2.3 国土計画局 4.2.4 土地・水資源局 4.2.5 都市・地域整備局 4.2.6 河川局 4.2.7 道路局 4.2.8 住宅局 4.2.9 鉄道局 4.2.10 自動車交通局 4.2.11 海事局 4.2.12 港湾局 4.2.13 航空局 4.2.14 北海道局 4.2.15 政策統括官（3人） 4.3 審議会等 4.4 施設等機関 4.5 特別の機関 4.6 地方支分部局 4.7 外局 4.8 所管独立行政法人 4.9 関係法人等 5 広報誌 6 関連項目 7 外部リンク [編集] 変遷 2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等に、海・空全体を所管する行政機関だった運輸省、道路・河川・官庁営繕・住宅・都市計画など社会資本整備の建設事業を所管する行政機関だった建設省、北海道の総合開発事務（河川・治山・農業・港湾等）を行う行政機関だった北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など国土行政に関する総合的な行政機関だった国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。 [編集] 建設省詳細は建設省を参照 [編集] 運輸省詳細は運輸省を参照 [編集] 北海道開発庁詳細は北海道開発庁を参照 [編集] 国土庁詳細は国土庁を参照 [編集] 歴代大臣および長官（再編前）歴代の運輸大臣歴代の建設大臣歴代の北海道開発庁長官歴代の国土庁長官 [編集] 所在〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館（国土交通省、海上保安庁）〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館（総務省、国家公安委員会（警察庁）、国土交通省（分館））電話：03-5253-8111（大代表） [編集] 組織 [編集] 幹部国土交通大臣国土交通副大臣2人国土交通大臣政務官3人国土交通事務次官技監（次官級）国土交通審議官3人（次官級） [編集] 内部部局 [編集] 大臣官房官房長総括審議官 2人技術総括審議官総合観光政策審議官運輸安全政策審議官政策評価審議官審議官 19人技術審議官 4人参事官 11人技術参事官秘書室人事課総務課広報課情報公開室会計課公共事業予算施行管理室監査室契約制度管理室地方課公共工事契約指導室福利厚生課技術調査課建設コスト管理企画室電気通信室総括監察官運輸安全監理官官庁営繕部管理課計画課保全指導室整備課特別指導室施設評価室設備・環境課営繕環境対策室 [編集] 総合政策局基本方針の企画・立案や他部局の横断的な施策の総合調整を所管。運輸部門の地球温暖化対策、建設機械の損料、貨物の流通、交通消費など多岐にわたる。総務課土地収用管理室国際交通政策室交通安全対策室政策課環境・海洋課地球環境対策室海洋室国土環境・調整課公共用地室交通計画課建設業課入札制度企画指導室建設市場アクセス推進室建設振興課労働資材対策室建設施工企画課不動産業課不動産投資市場整備室不動産流通適正化推進室貨物流通施設課複合貨物流通課貨物輸送モーダルシフト対策室交通消費者行政課交通バリアフリー対策室技術安全課観光政策課観光経済課国際観光課観光地域振興課観光地域活動支援室観光資源課観光事業課情報管理部情報企画課企画調整室行政情報システム室建設調査統計課交通調査統計課調査室分析室 [編集] 国土計画局全国計画の他、首都圏、近畿圏、中部圏の大都市圏計画、各地域毎の地方開発促進計画を所管。総務課国土情報整備室総合計画課調整課大都市圏計画課地方計画課首都機能移転企画課計画官3人参事官 [編集] 土地・水資源局土地政策、土地利用、地価調査、地価公表、不動産鑑定など土地関係を所管。総務課土地政策課土地市場企画室土地情報課地価調査課地価公示室土地利用調整課国土調査課水資源部水資源政策、水資源開発基本計画、水源地域対策のほか、水資源に係る各省庁の総合調整も所管。水資源政策課水資源計画課水資源調査室水源地域対策課 [編集] 都市・地域整備局大都市圏整備、都市計画、交通整備、離島振興などを所管。総務課企画課大都市圏整備課地方整備課まちづくり推進課都市計画課市街地整備課街路課公園緑地課離島振興課特別地域振興官下水道部-都市・地域整備局のうち、下水道整備を所管下水道企画課下水道事業課流域管理官 [編集] 河川局河川政策、スーパー堤防、ダム・河川の建設管理、河川環境保全政策、水害に関する防災政策・統計などを所管。総務課水政課水利調整室河川計画課河川経済調査室河川情報対策室河川環境課流水管理室流域治水室治水課事業監理室都市河川室（参考）国土交通省直轄ダム（ダム建設：治水課、ダム管理：河川環境課）防災課災害対策室砂防部-土砂災害の軽減・防止や緑化による治山など砂防関係事業を所管。砂防計画課砂防管理室保全課海岸室 [編集] 道路局道路整備計画の立案や、国道・高速道路整備・ETC導入の促進、地方自治体の道路整備事業などを所管。総務課道路資金企画室高速道路経営管理室路政課道路利用調整室道路交通管理課高速道路交通システム推進室企画課道路経済調査室道路事業分析評価室国道・防災課道路防災対策室地方道・環境課地域道路調整室道路環境調査室道路交通安全対策室有料道路課 [編集] 住宅局住宅行政（公的住宅、持家取得、住宅の品質、居住環境整備）、建築行政（建築基準法、省エネ、耐震性能）を所管。総務課民間事業支援調整室住宅政策課住宅総合整備課住環境整備室住宅生産課木造住宅振興室建築指導課建築物防災対策室市街地建築課市街地住宅整備室マンション政策室住宅資金管理官 [編集] 鉄道局鉄道の高速化、都市鉄道の整備などを所管。総務課鉄道企画室危機管理室 JR・国鉄清算業務監理室国際業務・車両工業企画室幹線鉄道課都市鉄道課財務課業務課旅客輸送サービス対策室技術企画課技術開発室施設課環境対策室安全監理官 [編集] 自動車交通局自動車に関する登録、貨物輸送、安全対策、環境保全、整備などを所管。現在も物議をかもす自動車のリコールも同局が所管している。総務課企画室安全対策室旅客課生活交通対策室新輸送サービス対策室旅客運送適正化対策室貨物課トラック事業適正化対策室保障課保障事業室技術安全部管理課自動車登録管理室技術企画課交通業務室審査課リコール対策室整備課環境課 [編集] 海事局海運・船舶・船員に関する事業を所管総務課海事保安・事故保障対策室外国船舶監督業務調整室外航課国際機関条約対策室内航課旅客航路活性化推進室運航労務課安全衛生室造船課国際業務室舶用工業課舟艇室安全基準課安全評価室検査測度課技術監査室登録測度室船員政策課国際企画室雇用対策室船員教育室海技資格課首席海技試験官安全技術調査官 [編集] 港湾局港湾整備事業を所管総務課危機管理室職員管理室港湾経済課港湾情報化推進室計画課企画室振興課海洋利用開発室技術企画課建設企画室技術監理室国際・環境課国際企画室海岸・防災課災害対策室 [編集] 航空局航空関連事業を所管。運送事業、飛行機の登録、騒音・環境対策、パイロット育成、管制体制など。監理部総務課国際航空課航空事業課予算管理官飛行場部管理課計画課成田国際空港課環境整備課建設課関西国際空港・中部国際空港監理官技術部運航課航空機安全課乗員課管制保安部保安企画課管制課運用課管制技術課 [編集] 北海道局北海道開発に関わる各省庁分の予算の一括計上、北海道の生活環境の安定や、アイヌの伝統・文化の啓蒙活動などを所管。総務課予算課地政課水政課港政課農林水産課参事官 [編集] 政策統括官（3人）国交省の政策課題のうち、総合交通体系の整備、貨物流通政策、政策評価を所管する。関係者間の高度な総合調整が求められる業務を行っている。なお、同官は本省局長級に相当する（局長級分掌官）。政策調整官3人政策評価官 [編集] 審議会等国土審議会社会資本整備審議会交通政策審議会運輸審議会中央建設工事紛争審査会中央建設業審議会土地鑑定委員会国土開発幹線自動車道建設会議中央建築士審査会航空・鉄道事故調査委員会独立行政法人評価委員会奄美群島振興開発審議会小笠原諸島振興開発審議会 [編集] 施設等機関国土交通政策研究所国土技術政策総合研究所国土交通大学校航空保安大学校 [編集] 特別の機関国土地理院小笠原総合事務所 [編集] 地方支分部局地方整備局（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）北海道開発局地方運輸局（北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州）地方航空局（東京、大阪）航空交通管制部 [編集] 外局船員労働委員会気象庁海上保安庁海難審判庁 [編集] 所管独立行政法人土木研究所建築研究所港湾空港技術研究所交通安全環境研究所海上技術安全研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校日本高速道路保有・債務返済機構自動車検査独立行政法人国際観光振興機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構海上災害防止センター都市再生機構奄美群島振興開発基金住宅金融支援機構 [編集] 関係法人等日本下水道事業団 [編集] 広報誌国土交通省の広報誌としては、運輸振興協会など4財団法人発行の、『国土交通』がある[1][2][3][4]。 [編集] 関連項目国土交通 (広報誌) 砂防会館? 交通公論（月刊誌）電子国土 [編集] 外部リンク国土交通省危機管理における国土交通省のはたらき(国土交通省公認映像) 日本の行政機関内閣内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院内閣府（宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁）総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省会計検査院（憲法上の独立機関）カテゴリ: 日本の行政 | 国土交通省文部科学省（もんぶかがくしょう、Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology=MEXT）は日本の中央省庁のひとつ。教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。目次 [非表示] 1 概要 2 組織 2.1 内部部局 2.2 審議会等 2.3 施設等機関 2.4 特別の機関 2.5 地方支分部局 2.6 外局 3 幹部職員 3.1 文部科学大臣 3.2 文部科学副大臣 3.3 文部科学大臣政務官 3.4 文部科学事務次官 3.5 文部科学審議官 3.6 文部科学大臣秘書官 3.7 大臣官房 3.8 大臣官房文教施設企画部 3.9 生涯学習政策局 3.10 初等中等教育局 3.11 高等教育局 3.12 高等教育局私学部 3.13 科学技術・学術政策局 3.14 研究振興局 3.15 研究開発局 3.16 スポーツ・青少年局 3.17 国際統括官 3.18 OB・OG 4 独立行政法人 5 国立大学法人 6 大学共同利用機関法人 7 広報誌 8 外部リンク概要教育、科学技術、学術、文化、およびスポーツの振興を所管する。 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官参照。 2004年1月5日より庁舎建替えのため丸の内の旧三菱重工ビルを仮庁舎としている。新庁舎の中央合同庁舎第7号館は2008年1月竣工予定。組織内部部局大臣官房人事課、総務課、会計課、政策課、国際課文教施設企画部 - 施設企画課、施設助成課、計画課、参事官生涯学習政策局政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官初等中等教育局初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官高等教育局高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課私学部 - 私学行政課、私学助成課、参事官科学技術・学術政策局政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官研究振興局振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課研究開発局開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官スポーツ・青少年局企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官2人国際統括官審議会等中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会科学技術・学術審議会放射線審議会文化審議会（文化庁に置かれる）宗教法人審議会（文化庁に置かれる）独立行政法人評価委員会国立大学法人評価委員会宇宙開発委員会調査研究協力者会議等施設等機関国立教育政策研究所科学技術政策研究所特別の機関日本学士院日本芸術院（文化庁に置かれる特別の機関）地震調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会地方支分部局水戸原子力事務所この省庁には財務省や総務省、厚生労働省のような「○○地方～局」や「地区～事務所」といった地方出先の支分部局がないのが特徴である。外局文化庁（文化庁の組織については、文化庁の記事を参照のこと）幹部職員初代文部科学大臣町村信孝文部科学大臣文部科学大臣、歴代の文部大臣を参照のこと。文部科学副大臣副大臣、政務次官を参照のこと。文部科学大臣政務官大臣政務官、政務次官を参照のこと。文部科学事務次官事務次官を参照のこと。文部科学審議官林幸秀玉井日出夫文部科学大臣秘書官戸井久雄豊岡宏規（事務取扱）岡村直子（事務取扱）大臣官房官房長坂田東一総括審議官合田隆史政策評価審議官藤嶋信夫審議官（生涯学習政策局担当）関口幸一審議官（初等中等教育局担当）布村幸彦審議官（初等中等教育局担当）前川喜平審議官（高等教育局担当）久保公人審議官（高等教育局担当）土屋定之審議官（研究振興局担当）藤木完治審議官（研究開発局担当）青山伸審議官（研究開発局担当）古谷毅審議官（スポーツ・青少年局担当）田中敏参事官田中正朗人事課長小松親次郎総務課長徳久治彦会計課長戸谷一夫政策課長尾崎春樹国際課長吉尾啓介文部科学広報官今里譲総務調整官（国会担当）瀧本寛大臣官房文教施設企画部部長舌津一良技術参事官岡誠一施設企画課長長坂潤一施設助成課長永山賀久計画課長岩立忠夫参事官（技術担当）長沢護生涯学習政策局局長加茂川幸夫生涯学習総括官清木孝悦政策課長川上伸昭調査企画課長佐久間研二生涯学習推進課長上月正博社会教育課長平林正吉男女共同参画学習課長湊屋治夫参事官（学習情報政策担当）椿泰文初等中等教育局局長金森越哉初等中等教育企画課長常盤豊財務課長尾崎春樹教育課程課長高橋道和児童生徒課長木岡保雅幼児教育課長田河慶太特別支援教育課長永山裕二国際教育課長手塚義雅教科書課長伯井美徳教職員課長大木高仁参事官（産業教育・情報教育担当）安藤慶明高等教育局局長清水潔高等教育企画課長藤原誠大学振興課長中岡司専門教育課長藤原章夫医学教育課長三浦公嗣学生支援課長村田善則国立大学法人支援課長永山賀久高等教育局私学部部長磯田文雄私学行政課長杉野剛私学助成課長芦立訓参事官（学校法人担当）北尾善信科学技術・学術政策局局長森口泰孝次長川原田信市科学技術・学術総括官吉川晃政策課長戸渡速志調査調整課長嶋倉剛基盤政策課長山脇良雄原子力安全課長野家彰計画官千原由幸国際交流官加藤敬科学技術・学術戦略官（推進調整担当）生川浩史科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当）佐伯浩治研究振興局局長德永保振興企画課長伊藤洋一研究環境・産業連携課長佐野太情報課長勝野頼彦学術機関課長森晃憲学術研究助成課長磯谷桂介基礎基盤研究課長大竹暁ライフサイエンス課長松尾泰樹研究振興戦略官篠崎資志研究開発局局長藤田明博開発企画課長中原徹地震・防災研究課長増子宏海洋地球課長近藤秀樹宇宙開発利用課長中川健朗原子力計画課長山野智寛原子力研究開発課長板倉康洋参事官（宇宙航空政策担当）池原充洋研究開発戦略官松尾泰樹スポーツ・青少年局局長樋口修資スポーツ・青少年総括官石野利和企画・体育課長鬼澤佳弘生涯スポーツ課長鈴木隆競技スポーツ課長小見夏生学校健康教育課長作花文雄青少年課長安間敏雄参事官（青少年健全育成担当）小出顕生参事官（体力つくり担当）鈴木隆国際統括官木曽功 OB・OG 文部省・文部科学省出身の人物を参照のこと。独立行政法人すべて、いわゆる非公務員型の独立行政法人である。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所独立行政法人大学入試センター独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館独立行政法人教員研修センター独立行政法人科学技術振興機構独立行政法人日本学術振興会独立行政法人理化学研究所独立行政法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本原子力研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人海洋研究開発機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人大学評価・学位授与機構独立行政法人国立大学財務・経営センター独立行政法人メディア教育開発センター独立行政法人国立科学博物館独立行政法人物質・材料研究機構独立行政法人防災科学技術研究所独立行政法人放射線医学総合研究所国立大学法人 87法人 - 各都道府県に1法人以上（但し、10月1日に大阪大学と大阪外国語大学と法人合併となるため、これ以降86法人となる予定。）大学共同利用機関法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館国文学研究資料館国際日本文化研究センター総合地球環境学研究所国立民族学博物館大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台核融合科学研究所基礎生物学研究所分子科学研究所生理学研究所大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所物質構造科学研究所大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所国立情報学研究所統計数理研究所国立遺伝学研究所広報誌文部科学省の広報誌としては、ぎょうせい発行の、『文部科学時報』がある[1]。外部リンク文部科学省公式サイト日本の行政機関内閣内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院内閣府（宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁）総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省会計検査院（憲法上の独立機関）カテゴリ: 編集保護中の記事 | 日本の行政 | 文部科学省経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、Ministry of Economy, Trade and Industry=METI）は、日本の中央省庁のひとつ。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。目次 [非表示] 1 概要 2 沿革 3 組織 3.1 幹部 3.2 内部部局 3.3 審議会等 3.4 施設等機関 3.5 地方支分部局 3.6 外局 3.7 独立行政法人 4 今後の課題 5 通産省出身の著名人 6 広報誌 7 関連項目 8 脚注 9 外部リンク [編集] 概要 2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編において、通商産業省の廃止に伴いその後継存続機関として新設されたもの。産業政策、通商政策、産業技術、貿易などを所管する。前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役となり、海外でも「ノートリアスミティ notorious MITI」もしくは「マイティミティ mighty MITI」などと呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞として広く轟いていた。その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、他省庁の領域にまで踏み込む政策で「ケンカ官庁」の異名をとり、また通産省中堅官僚が世界各国のジェトロを経由した産業調査員（いわゆる「産調」）として調査活動に従事していることも知られている。経済産業省は自由な気風も後押しし、実業方面や政治家、起業家などに優秀な人材を数多く輩出してきた。この理由から、経済産業省では、優秀な人ほど転出するということもよく指摘される。一方で他省庁同様、主流派に乗り切れなかった一群にすぎないと指摘されることもある。 [編集] 沿革通商産業省の沿革は、1949年（昭和24年）5月25日、商工省とその外局である貿易庁、石炭庁を統合して発足した。この組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通産省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた[1]。その後も、「資源派」と「国際派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立には事欠かないことでも知られている。発足当時は資源庁、工業技術庁、特許庁、中小企業庁の4つの外局があったが、1952年に組織改革が行われ、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、通商産業省出身者が総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。ただ「経済」の名称は、マクロ経済政策の所掌を含む意味を持つため、現状ではそぐわない。 [編集] 組織 [編集] 幹部経済産業大臣経済産業副大臣2人経済産業大臣政務官2人経済産業事務次官経済産業審議官 [編集] 内部部局大臣官房秘書課総務課会計課政策評価広報課情報システム厚生課経済産業政策局経済産業政策課調査課産業構造課産業組織課産業再生課産業資金課企業行動課産業人材参事官室地域経済産業政策課立地環境整備課産業施設課地域技術課調査統計部通商政策局通商政策課国際経済課経済連携課地域協力課米州課欧州中東アフリカ課アジア大洋州課北東アジア課通商機構部貿易経済協力局貿易振興課通商金融・経済協力課資金協力課技術協力課貿易保険課貿易管理部貿易管理課貿易審査課安全保障貿易管理課安全保障貿易審査課産業技術環境局産業技術政策課技術評価調査課大学連携推進課技術振興課研究開発課基準認証政策課標準課認証課知的基盤課環境政策課リサイクル推進課製造産業局鉄鋼課非鉄金属課化学物質管理課化学課生物化学産業課アルコール課住宅産業窯業建材課産業機械課自動車課航空機武器宇宙産業課車両課繊維課紙業生活文化用品課商務情報政策局情報政策課情報経済課情報処理振興課情報通信機器課サービス政策課サービス産業課文化情報関連産業課商務課取引信用課流通産業課流通政策課消費経済部消費経済政策課消費経済対策課製品安全課 [編集] 審議会等産業構造審議会消費経済審議会日本工業標準調査会計量行政審議会独立行政法人評価委員会輸出入取引審議会化学物質審議会 [編集] 施設等機関経済産業研修所 [編集] 地方支分部局北海道経済産業局（札幌市）東北経済産業局（仙台市）関東経済産業局（さいたま市）中部経済産業局（名古屋市）近畿経済産業局（大阪市）中国経済産業局（広島市）四国経済産業局（高松市）九州経済産業局（福岡市） ※信越地方及び静岡県は関東経済産業局管轄（ただし一部地域の一部業務は中部経済産業局管轄）、富山県と石川県は中部経済産業局管轄、福井県は近畿経済産業局管轄である。 ※九州経済産業局の管轄に沖縄県は含まれない（内閣府の外局である沖縄総合事務局が担当する）。 [編集] 外局資源エネルギー庁原子力安全・保安院産業保安監督部特許庁中小企業庁 [編集] 独立行政法人製品評価技術基盤機構経済産業研究所工業所有権情報・研修館日本貿易保険産業技術総合研究所新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構原子力安全基盤機構情報処理推進機構石油天然ガス・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構 [編集] 今後の課題旧通産省時代から経済・産業の幅広い分野に対して審査権・許認可権を有しており規制緩和もしくは規制改革がいわれている。産業分野で「産・官・学」という場合に於いて官を代表する役所である。この為、国民ではなく経済界・産業界の団体・法人の意向を重視する傾向がある。公害・産廃・貿易摩擦といった問題を常に抱えており、環境問題などでは、環境省と対立する立場にあり経済優先の傾向が強く、対策が後手に回ることが多い。端的な例として、計量行政においては、都道府県・計量特定市及び各々の協議会、業界団体ならびに独立行政法人産業技術総合研究所との調整が不可欠であり、法改正後もその解釈について検討が延々と続けられるのが通例となっている。産業政策についても、経済産業省が後押しして成功した産業はないという意見もあり、「経済産業省不要論」が主張されるときもある。 [編集] 通産省出身の著名人政治家などを除く。佐橋滋両角良彦　ナポレオン研究家天谷直弘　臨時教育審議会第一部長、電通総研所長堺屋太一　作家、経済企画庁長官（民間人閣僚）。坂本春生　愛知万博事務総長、副会長村上世彰　M&Aコンサルティング取締役（通称村上ファンド代表） [編集] 広報誌経済産業省の広報誌としては、経済産業調査会発行の、『経済産業ジャーナル』がある[1]。 [編集] 関連項目経団連経済同友会競輪オートレース大学発ベンチャー1000社計画旧・日本輸出入銀行（輸銀に対する輸出割当融資権限により通産省のプレゼンスは高まった） [編集] 脚注 ^ 松本清張『現代官僚論』（1963～66年、文藝春秋新社）より抜粋。 [編集] 外部リンク経済産業省経済産業省設置法日本の行政機関内閣内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院内閣府（宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁）総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省会計検査院（憲法上の独立機関）カテゴリ: 日本の行政 | 経済産業省 | 貿易財務省（ざいむしょう）とは、国家の予算等を管理する政府機関。イギリスにおける財務省については、財務省 (イギリス)を参照。アメリカ合衆国における財務省については、アメリカ合衆国財務省を参照。シンガポールにおける財務省については、財務省 (シンガポール)を参照。日本における財務省については、財務省 (日本)を参照。スウェーデンにおける財務省については、財務省 (スウェーデン)を参照。防衛省（ぼうえいしょう、Ministry of Defense）は、日本の中央省庁のひとつ。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、そのため、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。1954年に総理府（現内閣府）の外局の防衛庁として創設され、2007年1月に省に移行した。防衛省（東京都新宿区市谷本村町5-1）目次 [非表示] 1 概要 2 防衛省と自衛隊 3 沿革 4 防衛庁の省移行 4.1 経緯 4.2 省昇格をめぐる論議 4.2.1 昇格賛成意見 4.2.2 昇格反対意見 4.2.3 省移行後の名称を巡る論議 5 組織 5.1 幹部 5.2 内部部局 5.3 地方支分部局 5.4 審議会等 5.5 施設等機関 5.6 特別の機関 6 広報誌 7 脚注 8 関連項目 9 外部リンク [編集] 概要国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法第3条第2項および防衛省設置法第2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、自衛隊を含む防衛省全体を統括する。1954年（昭和29年）7月1日以来、防衛庁として総理府・内閣府の外局だったが、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ移行、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなった。省昇格によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省昇格に伴う防衛大臣（旧防衛庁長官）の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省昇格の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられているのみである[1]。防衛省・自衛隊は日本最大の公務員組織であり、防衛省職員への給与は、国家公務員給与費の4割を占める。マークは“青い球（地球）を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身（26万自衛隊員を象徴）”。 [編集] 防衛省と自衛隊行政組織上、「防衛省」とは本省の内部部局に加えて、陸海空の三自衛隊（制服組）、その他の附属組織（装備本部等）など審議会等、施設等機関、特別の機関まで含めた呼称である。しかし、これは広義の防衛省というべきもので、狭義には防衛省本省の特に内部部局のみに限る組織を含意して防衛省と呼ぶことがある。省移行前の防衛庁の時代、特にマスコミ報道などでは、「防衛庁」といっても文官（自衛官以外の防衛庁職員、いわゆる背広組）を中心とする組織である本庁の内部部局（内局）のみを指し、自衛官（制服組）を中心とする三自衛隊と並列して存在する別組織であるかのように用いられている例が見られた。自衛隊という用語との関係では、「○○自衛隊」あるいは「三自衛隊」などと言う場合は、「防衛省の特別の機関」としての各部隊を指すにとどまるが、何も付けず単に「自衛隊」と言う場合は防衛大臣以下、内部部局から外局までも含む「防衛省」の全体を指す、と自衛隊法に定められている。つまり「防衛省」と「自衛隊」はほとんど同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。この点で、防衛省と自衛隊の関係は多くの人が理解している認識とは異なる。同様に、防衛事務次官、防衛参事官、防衛書記官、防衛部員をはじめとする内部部局等の文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官（制服組）と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている。なお、「防衛省」と「自衛隊」は完全に同一ではない。防衛省に置かれる全ての審議会・審査会と、防衛施設庁業務部労務調査官および同部労務管理課の職員は「自衛隊」には含まれないと規定されている（自衛隊法施行令第1条各項及び自衛隊法施行規則第1条）。 [編集] 沿革防衛省・アルミ合金製看板（看板の作製が間に合わないため、アルミ合金の仮看板を採用した）防衛省の前身は、1950年（昭和25年）6月の朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部（けいさつよびたいほんぶ）に遡ることができる。その後保安庁（ほあんちょう）、防衛庁（ぼうえいちょう）を経て現在の防衛省に至る。 1950年（昭和25年）6月25日 - 朝鮮戦争が勃発、これに対応するため、在韓米軍と共に在日米軍の兵力も充てられた。 1950年（昭和25年）7月8日 - 日本国内における兵力の不足を受けて連合国軍総司令官および国連軍総司令官であるダグラス・マッカーサーは、首相の吉田茂に対して警察予備隊の創設を指示。 1950年（昭和25年）8月10日 - ポツダム政令として警察予備隊令が公布・施行され発足した警察予備隊（現在の陸上自衛隊に相当）を管理・運営する総理府の機関として警察予備隊本部が設置された。 1952年（昭和27年）4月26日 - 海上保安庁の付属機関として海上警備隊（現在の海上自衛隊に相当）が発足した。 1952年（昭和27年）8月1日 - 保安庁法の施行により総理府の外局として保安庁が発足。同日、海上保安庁海上警備隊は保安庁に移管のうえ警備隊に改められたが、警察予備隊の方は準備等の都合からそのままの名称で保安庁の所轄下に移管され、遅れて10月15日に保安隊となった。 1954年（昭和29年）7月1日 - 防衛庁設置法により保安庁は防衛庁 (Japan Defense Agency) に改められた（引き続き総理府の外局）。保安隊と警備隊も廃止され、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊などが発足した。自衛隊の詳細については自衛隊の項目を参照。 1996年（平成8年）7月 - 防衛庁がWebサイトを開設（www.jda.go.jp/ 防衛省・自衛隊ホームページギャラリー）。 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により防衛庁は以後内閣府の外局となる。 2006年（平成18年）12月15日 - 防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が国会で可決、成立。 2007年（平成19年）1月9日 - 防衛庁が防衛省に移行。 2007年9月1日-防衛施設庁が廃止される。地方支分部局として、地方防衛局が設置される。 [編集] 防衛庁の省移行 [編集] 経緯防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行（府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格）させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、2007年の1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。 2005年（平成17年） - 政府部内において庁から省への昇格の議論が本格化、省昇格法案を国会に提出することが予定される。 2006年（平成18年）1月30日 - 防衛施設庁談合事件が発覚し、防衛施設庁の問題を放置したまま防衛庁を省へ移行させることへの反対意見が起こる。 6月9日 - 防衛庁を防衛省へ移行させるため、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が第164回通常国会に提出。 11月30日 - 第165回臨時国会において継続審議された防衛庁設置法等改正法案が衆議院で可決[2]。 12月15日 - 同法案が参議院で可決[3]。衆参ともに自民・公明・民主・国民新などの賛成多数により、同法が成立した。 2007年（平成19年）1月9日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省 (Ministry of Defense) に改められた。 3月22日 - 初の防衛省令となる「防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令」が公布された。 [編集] 省昇格をめぐる論議 [編集] 昇格賛成意見防衛庁の省への「昇格」を望む声の背景には、自衛官の士気向上や各国の国防組織（多くは省レベル）との均衡を図る、などの目的があった。また、防衛庁が「省」でないことによる実務上のデメリットとしては、防衛庁は内閣府（旧総理府）の外局であるために、所管する事務について制定する命令は防衛庁独自の名前で出すのではなく「内閣府令」として出すことになり、その制定・改廃ごとに内閣府本府の内閣府大臣官房に上申しなければならず、手続が繁雑で遅くなる、などの点が挙げられていた。士気や組織風土を問題にする議論で取り上げられたのが、防衛庁の組織上の特殊性である。防衛庁では、内局を中心とする文官（「背広組」）と、三自衛隊を中心とする自衛官（「制服組」）に、職員が大別されるが、防衛庁の内部意思決定において「制服組」は立場が弱く、「背広組」に政策の主導権を握られてきた。背広組にあっても、防衛庁採用の生え抜きよりも他省庁からの出向組（主に警察庁、財務省、経済産業省、厚生労働省など）が多く、長い間、主要なポストは出向者によって占められてきたので、政策決定過程が『百家争鳴』の体をなすと批判されてきた。また制服組との間でも深刻な軋轢があると言われ、このため深刻な弊害が生じているとの指摘が以前からなされてきた。省への昇格を期待する声の中にはこうした問題の解消を省昇格によってはかろうとする考え、すなわち防衛庁を名目の上でも他の省と対等とすることで、他省庁の影響力を軽減し、これによって防衛庁生え抜き、特に「制服組」の発言力を高め、組織上の弊害も解消できるのではないか、と期待するものが見られた。現在、制度面において、防衛参事官への制服組の登用など、従来の背広組による自衛隊統制を変化させようという動きは、省昇格の動きとは直接的には切り離されて、広く日本の防衛体制見直しの観点から検討されている。しかし、日本の防衛体制の再構築の一環として省昇格を望む声の中には、米軍のアジアにおける戦力配置の後退、北朝鮮核問題などの、近年の日本を取り巻く国際軍事情勢の変化を念頭に、わが国の防衛体制再編のために省昇格は急務とするものもあり、省昇格賛成派の間において省昇格と防衛体制の再構築は不可分とみなす意見がみられた。また、1990年代の自衛隊の海外活動が行われるようになり、日本の国防組織として内外への認知がなされていく中で、諸外国では国防をつかさどる行政機関は軒並み日本の「省」に相当するのに対し、日本だけが省の下部機関である「庁」を名称としているのは対外的に不均衡なので是正すべきであるとされた。なお、省への昇格にあわせて、有事の際に自衛隊の出動命令等を新たな主任の大臣となる防衛大臣の独自判断で行えるようにすべきという意見もみられた。ただしこれは、省昇格を支持する勢力の国会議員にあっても、文民統制尊重の観点から自衛隊に対する内閣総理大臣の最高指揮権限を残す（防衛担当の国務大臣の職務執行に対し一定の歯止めを残す）べきとの意見が多かったので、2006年の防衛庁設置法等の改正でも自衛隊の出動に関する権限は、最高指揮監督権、防衛出動の命令、治安出動の命令、海上における警備行動の承認を内閣の長である内閣総理大臣の権限とする従来の規定が維持された。 [編集] 昇格反対意見防衛庁の省への移行自体に対する反対意見としては、省への昇格は自衛隊の自衛以上の役割の拡大や、自衛隊を軍隊へ格上げしようとする動きであるというもの、省への昇格によって諸外国（特に中国や韓国などの周辺諸国）に日本が軍備の増強、ひいては旧日本軍・軍国主義の復活をはかっているなどの批判を誘発することを危惧する声などがあった。また、「制服組」の発言力向上をはかりたいという意識と結びついた省昇格論への反発として、省昇格によって文民統制が脅かされるのではないか、という警戒論も見られた。結果的には省昇格に直接ともなう制度上の変化はわずかなものに留まったが、省への昇格と活発化する日本の防衛体制の見直し論議に対する反対意見を複合させて、省昇格に対する否定的な意見は依然として見られる。例えば、「防衛庁の省昇格は、日本を再び軍国主義への第一歩に踏み出させるものではないか」といったものである。 [編集] 省移行後の名称を巡る論議省移行後の名称に関して「庁」から「省」へそのまま移行した現在の「防衛省」の名称以外に、2005年4月に民主党から防衛庁の省昇格意見が出された際などには、「国防省」という名称にすべきという意見が見られた。「国防省」という日本語は諸外国の国防行政機関の日本語訳名称として広く用いられていること、また、「防衛省という名称では何を防衛するのか不明瞭である」という理由をあげて「国防省」を推す者がいた[4]。また、2005年末に防衛庁の「防衛省」移行が政治日程に上った際に、連立与党の公明党の中からは、「防衛省」という名称の軍事色を薄めるために「防衛国際平和省」や「防衛国際貢献省」という名称を推す意見もあった。最終的には与党の合意のもと「防衛省」の名称で法案が提出され、野党の民主党・国民新党を含む賛成多数によって原案どおり可決、省の名称は「防衛省」となった。 [編集] 組織 [編集] 幹部防衛大臣防衛副大臣防衛大臣政務官2人防衛事務次官防衛参事官8人 [編集] 内部部局大臣官房防衛政策局運用企画局人事教育局経理装備局地方協力局 [編集] 地方支分部局地方防衛局 [編集] 審議会等自衛隊員倫理審査会防衛施設中央審議会捕虜資格認定等審査会独立行政法人評価委員会防衛人事審議会防衛調達審議会 [編集] 施設等機関防衛大学校防衛医科大学校防衛研究所 [編集] 特別の機関統合幕僚監部統合幕僚学校陸上幕僚監部海上幕僚監部航空幕僚監部陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊情報本部技術研究本部装備施設本部防衛監察本部外国軍用品審判所 [編集] 広報誌『MAMOR』[1]（扶桑社刊）防衛庁の時代には、広報誌として防衛弘済会が発行していた『セキュリタリアン』[2]があったが、平成18年9月号を持って休刊となり、新たに『MAMOR』が2007年1月21日に創刊された。 [編集] 脚注 ^ なお、防衛省への移行にともなって国際平和協力活動等の海外活動が自衛隊の本来任務化されているが、これは省への移行と直接関係はなく、省への移行にあわせて本来任務を追加したものである。 ^ 「衆議院TV」2006年11月30日（木）本会議防衛庁設置法等改正法案（164国会閣91）37:09～ ^ 「参議院インターネット審議中継 -ビデオライブラリ」2006年12月15日 (金)本会議教育基本法案（第164回国会閣法第89号）45:22～49:23 ^ 諸国の国防を所管する省庁の名称は、英語で表記すればMinistry (Department) of Defence (Defense) すなわち「防衛省」であり、国にあたる単語を含んでいるケースはカナダ、中国、韓国など少数である。日本語での通称と原語での正式名称の間に乖離がある場合が見られる。詳しくは、「国防省」の項を参照）。 [編集] 関連項目中央省庁 / 国防省内閣府 / 防衛施設庁軍事 / 防衛 / 再軍備防衛省職員 / 自衛隊員防衛参事官 / 防衛書記官 / 防衛部員自衛官 / 即応予備自衛官 / 予備自衛官 / 予備自衛官補防衛大学校 / 防衛医科大学校 / 自衛隊病院自衛隊 / 陸上自衛隊 / 海上自衛隊 / 航空自衛隊陸上自衛隊の装備品一覧 / 海上自衛隊の装備品一覧 / 航空自衛隊の装備品一覧陸上自衛隊の駐屯地一覧 / 海上自衛隊の基地一覧 / 航空自衛隊の基地一覧自衛隊法 / 防衛省設置法 / 有事法制 / 武力攻撃事態法 / 国民保護法 / 周辺事態法国際平和協力法 / テロ対策特別措置法 / イラク復興支援特別措置法自衛隊海外派遣 / 国際平和協力本部 / 国際連合平和維持活動自衛権 / 専守防衛 / 日本国憲法第9条 / 平和主義太平洋戦争 / 朝鮮戦争 / イラク戦争市ヶ谷駐屯地 / 中央指揮所 / 中央指揮システム東京ミッドタウン [編集] 外部リンク防衛省防衛白書日本の行政機関内閣内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院内閣府（宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁）総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省会計検査院（憲法上の独立機関）カテゴリ: 日本の行政 | 防衛省 | 総理府 | 自衛隊 | 日本の軍事

厚生労働省 国土交通省 文部科学省 経済産業省 財務省 防衛省

【厚生労働省 国土交通省 文部科学省 経済産業省 財務省 防衛省】とは

【お得な情報】

【げん玉を攻略】

約1時間後

厚生労働省 国土交通省 文部科学省 経済産業省 財務省 防衛省