厚生労働省 国土交通省 文部科学省 経済産業省 財務省 防衛省の説明

厚生労働省 国土交通省 文部科学省 経済産業省 財務省 防衛省

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【厚生労働省 国土交通省 文部科学省 経済産業省 財務省 防衛省】とは

厚生労働省(こうせいろうどうしょう、Ministry of Health, Labour and Welfare)は、
日本の中央省庁のひとつ。社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、
並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること
を任務とする。


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2001年(平成13年)1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用といった分野を職掌とする。 また、旧厚生省時代に戦前の旧陸軍・海軍の資料の一部を当時の陸軍省・海軍省から引継ぎ、遺骨収集事業や軍歴証明書の発行(同省及び各都道府県で担当)などの業務を行っている。(注:軍人恩給の支給については総務省人事・恩給局の所管) 組織 第7代元厚生労働大臣柳澤伯夫 幹部 厚生労働大臣 厚生労働副大臣2人 厚生労働大臣政務官2人 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 内部部局 大臣官房 統計情報部 医政局 健康局 医薬食品局 - 医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。 食品安全部 - 食品安全、健康食品などについての事務のほか、検疫所を所管。 労働基準局 安全衛生部 労災補償部 勤労者生活部 職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 職業能力開発局 雇用均等・児童家庭局 社会・援護局 - 生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。 障害保健福祉部 老健局 - 介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。 保険局 - 医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。 年金局 - 公的年金制度及び企業年金制度を所管。 政策統括官2人(局長級分掌官) 審議会等 社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事・食品衛生審議会 独立行政法人評価委員会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 疾病・障害認定審査会 援護審査会 施設等機関 検疫所 - 13検疫所、14支所、80出張所 国立高度専門医療センター - 6センター 国立がんセンター 国立循環器病センター 国立精神・神経センター 国立国際医療センター 国立成育医療センター 国立長寿医療センター 国立ハンセン病療養所 - 13療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立児童自立支援施設 - 2施設(国立きぬ川学院、国立武蔵野学院) 国立光明寮 - 4施設(国立○○視力障害センターと称する) 国立保養所 - 2施設(国立○○重度障害者センターと称する) 国立知的障害児施設 - 1施設(国立秩父学園) 国立身体障害者リハビリテーションセンター ※「国立高度専門医療センター」は法令に明記された正式な機関名だが、国立がんセンターをはじめとする6センターの言わば総称に当たるものであり、これら6センターと別に本部のような組織が存在する訳ではない。 ※上記のうち国立児童自立支援施設から国立身体障害者リハビリテーションセンターまでの5区分の機関は慣例上「国立更生援護機関」と総称される。 特別の機関 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 地方支分部局 地方厚生局 - 7局 北海道厚生局 東北厚生局 関東信越厚生局 東海北陸厚生局 近畿厚生局 中国四国厚生局 四国厚生支局 九州厚生局 九州厚生局沖縄麻薬取締支所 都道府県労働局 - 47局(各都道府県に設置) 地方労働審議会 地方最低賃金審議会 紛争調整委員会 労働基準監督署 - 341監督署 公共職業安定所 - 477職業安定所、110出張所 外局 社会保険庁 中央労働委員会 ※国家行政組織法の規定に従えば「中央労働委員会、社会保険庁」の順で列記すべきであるが、厚生労働省設置法・同組織令においては、旧厚生省と旧労働省という従前の序列に配慮して逆の順序で条項が規定されている。 独立行政法人 独立行政法人国立病院機構 独立行政法人国立健康・栄養研究所 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 独立行政法人勤労者退職金共済機構 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 独立行政法人福祉医療機構 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 独立行政法人労働政策研究・研修機構 独立行政法人雇用・能力開発機構 独立行政法人労働者健康福祉機構 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 独立行政法人医薬基盤研究所 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 年金積立金管理運用独立行政法人 沿革 内務省の社会局・衛生局が前身。 1938年(昭和13年)1月11日 - 厚生省官制(昭和13年勅令第7号)により厚生省を設置 1946年(昭和21年)3月1日 - 労働組合法(昭和20年法律第51号)により中央労働委員会を設置 1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省設置法(昭和22年法律第97号)により労働省を設置 1948年(昭和23年)5月31日 - 引揚援護庁設置令(昭和23年政令第124号)により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置 1949年(昭和24年)6月1日 - 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)施行、厚生省官制を廃止 1954年(昭和29年)4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止 1962年(昭和37年)7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置 2001年(平成13年)1月6日 - 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止 広報誌 厚生労働省の広報誌としては、厚生労働問題研究会発行の、『厚生労働』がある[1]。 関連項目 厚生大臣 労働大臣 地方厚生局 都道府県労働局 労働基準監督署(労働基準監督官) 公共職業安定所 社会保険庁 中央労働委員会 厚生労働技官 麻薬取締官 根拠に基づいた医療 医療崩壊 医療訴訟 防衛医療 出産難民 宮本政於 食事バランスガイド 外部リンク 厚生労働省ホームページ 厚生労働省設置法 国土交通省(こくどこうつうしょう、Ministry of Land, Infrastructure and Transport)は、日本の中央省庁の一つ。国土計画の他、河川、都市、住宅、道路、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といったハード面のほか、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策を所管し社会資本整備の中核を担う。 なお防衛省(自衛隊)を除く全省庁では最大の人員数を誇る巨大官庁である。 目次 [非表示] 1 変遷 1.1 建設省 1.2 運輸省 1.3 北海道開発庁 1.4 国土庁 2 歴代大臣および長官(再編前) 3 所在 4 組織 4.1 幹部 4.2 内部部局 4.2.1 大臣官房 4.2.2 総合政策局 4.2.3 国土計画局 4.2.4 土地・水資源局 4.2.5 都市・地域整備局 4.2.6 河川局 4.2.7 道路局 4.2.8 住宅局 4.2.9 鉄道局 4.2.10 自動車交通局 4.2.11 海事局 4.2.12 港湾局 4.2.13 航空局 4.2.14 北海道局 4.2.15 政策統括官(3人) 4.3 審議会等 4.4 施設等機関 4.5 特別の機関 4.6 地方支分部局 4.7 外局 4.8 所管独立行政法人 4.9 関係法人等 5 広報誌 6 関連項目 7 外部リンク [編集] 変遷 2001年(平成13年)1月、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等に、海・空全体を所管する行政機関だった運輸省、道路・河川・官庁営繕・住宅・都市計画など社会資本整備の建設事業を所管する行政機関だった建設省、北海道の総合開発事務(河川・治山・農業・港湾等)を行う行政機関だった北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など国土行政に関する総合的な行政機関だった国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。 [編集] 建設省 詳細は建設省を参照 [編集] 運輸省 詳細は運輸省を参照 [編集] 北海道開発庁 詳細は北海道開発庁を参照 [編集] 国土庁 詳細は国土庁を参照 [編集] 歴代大臣および長官(再編前) 歴代の運輸大臣 歴代の建設大臣 歴代の北海道開発庁長官 歴代の国土庁長官 [編集] 所在 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館(国土交通省、海上保安庁) 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館(総務省、国家公安委員会(警察庁)、国土交通省(分館)) 電話:03-5253-8111(大代表) [編集] 組織 [編集] 幹部 国土交通大臣 国土交通副大臣2人 国土交通大臣政務官3人 国土交通事務次官 技監(次官級) 国土交通審議官3人(次官級) [編集] 内部部局 [編集] 大臣官房 官房長 総括審議官 2人 技術総括審議官 総合観光政策審議官 運輸安全政策審議官 政策評価審議官 審議官 19人 技術審議官 4人 参事官 11人 技術参事官 秘書室 人事課 総務課 広報課 情報公開室 会計課 公共事業予算施行管理室 監査室 契約制度管理室 地方課 公共工事契約指導室 福利厚生課 技術調査課 建設コスト管理企画室 電気通信室 総括監察官 運輸安全監理官 官庁営繕部 管理課 計画課 保全指導室 整備課 特別指導室 施設評価室 設備・環境課 営繕環境対策室 [編集] 総合政策局 基本方針の企画・立案や他部局の横断的な施策の総合調整を所管。運輸部門の地球温暖化対策、建設機械の損料、貨物の流通、交通消費など多岐にわたる。 総務課 土地収用管理室 国際交通政策室 交通安全対策室 政策課 環境・海洋課 地球環境対策室 海洋室 国土環境・調整課 公共用地室 交通計画課 建設業課 入札制度企画指導室 建設市場アクセス推進室 建設振興課 労働資材対策室 建設施工企画課 不動産業課 不動産投資市場整備室 不動産流通適正化推進室 貨物流通施設課 複合貨物流通課 貨物輸送モーダルシフト対策室 交通消費者行政課 交通バリアフリー対策室 技術安全課 観光政策課 観光経済課 国際観光課 観光地域振興課 観光地域活動支援室 観光資源課 観光事業課 情報管理部 情報企画課 企画調整室 行政情報システム室 建設調査統計課 交通調査統計課 調査室 分析室 [編集] 国土計画局 全国計画の他、首都圏、近畿圏、中部圏の大都市圏計画、各地域毎の地方開発促進計画を所管。 総務課 国土情報整備室 総合計画課 調整課 大都市圏計画課 地方計画課 首都機能移転企画課 計画官3人 参事官 [編集] 土地・水資源局 土地政策、土地利用、地価調査、地価公表、不動産鑑定など土地関係を所管。 総務課 土地政策課 土地市場企画室 土地情報課 地価調査課 地価公示室 土地利用調整課 国土調査課 水資源部 水資源政策、水資源開発基本計画、水源地域対策のほか、水資源に係る各省庁の総合調整も所管。 水資源政策課 水資源計画課 水資源調査室 水源地域対策課 [編集] 都市・地域整備局 大都市圏整備、都市計画、交通整備、離島振興などを所管。 総務課 企画課 大都市圏整備課 地方整備課 まちづくり推進課 都市計画課 市街地整備課 街路課 公園緑地課 離島振興課 特別地域振興官 下水道部-都市・地域整備局のうち、下水道整備を所管 下水道企画課 下水道事業課 流域管理官 [編集] 河川局 河川政策、スーパー堤防、ダム・河川の建設管理、河川環境保全政策、水害に関する防災政策・統計などを所管。 総務課 水政課 水利調整室 河川計画課 河川経済調査室 河川情報対策室 河川環境課 流水管理室 流域治水室 治水課 事業監理室 都市河川室 (参考)国土交通省直轄ダム(ダム建設:治水課、ダム管理:河川環境課) 防災課 災害対策室 砂防部-土砂災害の軽減・防止や緑化による治山など砂防関係事業を所管。 砂防計画課 砂防管理室 保全課 海岸室 [編集] 道路局 道路整備計画の立案や、国道・高速道路整備・ETC導入の促進、地方自治体の道路整備事業などを所管。 総務課 道路資金企画室 高速道路経営管理室 路政課 道路利用調整室 道路交通管理課 高速道路交通システム推進室 企画課 道路経済調査室 道路事業分析評価室 国道・防災課 道路防災対策室 地方道・環境課 地域道路調整室 道路環境調査室 道路交通安全対策室 有料道路課 [編集] 住宅局 住宅行政(公的住宅、持家取得、住宅の品質、居住環境整備)、建築行政(建築基準法、省エネ、耐震性能)を所管。 総務課 民間事業支援調整室 住宅政策課 住宅総合整備課 住環境整備室 住宅生産課 木造住宅振興室 建築指導課 建築物防災対策室 市街地建築課 市街地住宅整備室 マンション政策室 住宅資金管理官 [編集] 鉄道局 鉄道の高速化、都市鉄道の整備などを所管。 総務課 鉄道企画室 危機管理室 JR・国鉄清算業務監理室 国際業務・車両工業企画室 幹線鉄道課 都市鉄道課 財務課 業務課 旅客輸送サービス対策室 技術企画課 技術開発室 施設課 環境対策室 安全監理官 [編集] 自動車交通局 自動車に関する登録、貨物輸送、安全対策、環境保全、整備などを所管。現在も物議をかもす自動車のリコールも同局が所管している。 総務課 企画室 安全対策室 旅客課 生活交通対策室 新輸送サービス対策室 旅客運送適正化対策室 貨物課 トラック事業適正化対策室 保障課 保障事業室 技術安全部 管理課 自動車登録管理室 技術企画課 交通業務室 審査課 リコール対策室 整備課 環境課 [編集] 海事局 海運・船舶・船員に関する事業を所管 総務課 海事保安・事故保障対策室 外国船舶監督業務調整室 外航課 国際機関条約対策室 内航課 旅客航路活性化推進室 運航労務課 安全衛生室 造船課 国際業務室 舶用工業課 舟艇室 安全基準課 安全評価室 検査測度課 技術監査室 登録測度室 船員政策課 国際企画室 雇用対策室 船員教育室 海技資格課 首席海技試験官 安全技術調査官 [編集] 港湾局 港湾整備事業を所管 総務課 危機管理室 職員管理室 港湾経済課 港湾情報化推進室 計画課 企画室 振興課 海洋利用開発室 技術企画課 建設企画室 技術監理室 国際・環境課 国際企画室 海岸・防災課 災害対策室 [編集] 航空局 航空関連事業を所管。運送事業、飛行機の登録、騒音・環境対策、パイロット育成、管制体制など。 監理部 総務課 国際航空課 航空事業課 予算管理官 飛行場部 管理課 計画課 成田国際空港課 環境整備課 建設課 関西国際空港・中部国際空港監理官 技術部 運航課 航空機安全課 乗員課 管制保安部 保安企画課 管制課 運用課 管制技術課 [編集] 北海道局 北海道開発に関わる各省庁分の予算の一括計上、北海道の生活環境の安定や、アイヌの伝統・文化の啓蒙活動などを所管。 総務課 予算課 地政課 水政課 港政課 農林水産課 参事官 [編集] 政策統括官(3人) 国交省の政策課題のうち、総合交通体系の整備、貨物流通政策、政策評価を所管する。関係者間の高度な総合調整が求められる業務を行っている。なお、同官は本省局長級に相当する(局長級分掌官)。 政策調整官3人 政策評価官 [編集] 審議会等 国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 航空・鉄道事故調査委員会 独立行政法人評価委員会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会 [編集] 施設等機関 国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校 [編集] 特別の機関 国土地理院 小笠原総合事務所 [編集] 地方支分部局 地方整備局(東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州) 北海道開発局 地方運輸局(北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州) 地方航空局(東京、大阪) 航空交通管制部 [編集] 外局 船員労働委員会 気象庁 海上保安庁 海難審判庁 [編集] 所管独立行政法人 土木研究所 建築研究所 港湾空港技術研究所 交通安全環境研究所 海上技術安全研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 日本高速道路保有・債務返済機構 自動車検査独立行政法人 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 海上災害防止センター 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構 [編集] 関係法人等 日本下水道事業団 [編集] 広報誌 国土交通省の広報誌としては、運輸振興協会など4財団法人発行の、『国土交通』がある[1][2][3][4]。 [編集] 関連項目 国土交通 (広報誌) 砂防会館? 交通公論(月刊誌) 電子国土 [編集] 外部リンク 国土交通省 危機管理における国土交通省のはたらき(国土交通省公認映像) 日本の行政機関 内閣 内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院 内閣府( 宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁 ) 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省 会計検査院(憲法上の独立機関) カテゴリ: 日本の行政 | 国土交通省 文部科学省(もんぶかがくしょう、Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology=MEXT)は日本の中央省庁のひとつ。教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。 目次 [非表示] 1 概要 2 組織 2.1 内部部局 2.2 審議会等 2.3 施設等機関 2.4 特別の機関 2.5 地方支分部局 2.6 外局 3 幹部職員 3.1 文部科学大臣 3.2 文部科学副大臣 3.3 文部科学大臣政務官 3.4 文部科学事務次官 3.5 文部科学審議官 3.6 文部科学大臣秘書官 3.7 大臣官房 3.8 大臣官房文教施設企画部 3.9 生涯学習政策局 3.10 初等中等教育局 3.11 高等教育局 3.12 高等教育局私学部 3.13 科学技術・学術政策局 3.14 研究振興局 3.15 研究開発局 3.16 スポーツ・青少年局 3.17 国際統括官 3.18 OB・OG 4 独立行政法人 5 国立大学法人 6 大学共同利用機関法人 7 広報誌 8 外部リンク 概要 教育、科学技術、学術、文化、およびスポーツの振興を所管する。 2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官参照。 2004年1月5日より庁舎建替えのため丸の内の旧三菱重工ビルを仮庁舎としている。新庁舎の中央合同庁舎第7号館は2008年1月竣工予定。 組織 内部部局 大臣官房 人事課、総務課、会計課、政策課、国際課 文教施設企画部 - 施設企画課、施設助成課、計画課、参事官 生涯学習政策局 政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官 初等中等教育局 初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官 高等教育局 高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課 私学部 - 私学行政課、私学助成課、参事官 科学技術・学術政策局 政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官 研究振興局 振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課 研究開発局 開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官 スポーツ・青少年局 企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官2人 国際統括官 審議会等 中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 放射線審議会 文化審議会(文化庁に置かれる) 宗教法人審議会(文化庁に置かれる) 独立行政法人評価委員会 国立大学法人評価委員会 宇宙開発委員会 調査研究協力者会議等 施設等機関 国立教育政策研究所 科学技術政策研究所 特別の機関 日本学士院 日本芸術院(文化庁に置かれる特別の機関) 地震調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 地方支分部局 水戸原子力事務所 この省庁には財務省や総務省、厚生労働省のような「○○地方〜局」や「地区〜事務所」といった地方出先の支分部局がないのが特徴である。 外局 文化庁(文化庁の組織については、文化庁の記事を参照のこと) 幹部職員 初代文部科学大臣 町村信孝 文部科学大臣 文部科学大臣、歴代の文部大臣を参照のこと。 文部科学副大臣 副大臣、政務次官を参照のこと。 文部科学大臣政務官 大臣政務官、政務次官を参照のこと。 文部科学事務次官 事務次官を参照のこと。 文部科学審議官 林幸秀 玉井日出夫 文部科学大臣秘書官 戸井久雄 豊岡宏規(事務取扱) 岡村直子(事務取扱) 大臣官房 官房長 坂田東一 総括審議官 合田隆史 政策評価審議官 藤嶋信夫 審議官(生涯学習政策局担当) 関口幸一 審議官(初等中等教育局担当) 布村幸彦 審議官(初等中等教育局担当) 前川喜平 審議官(高等教育局担当) 久保公人 審議官(高等教育局担当) 土屋定之 審議官(研究振興局担当) 藤木完治 審議官(研究開発局担当) 青山伸 審議官(研究開発局担当) 古谷毅 審議官(スポーツ・青少年局担当) 田中敏 参事官 田中正朗 人事課長 小松親次郎 総務課長 徳久治彦 会計課長 戸谷一夫 政策課長 尾崎春樹 国際課長 吉尾啓介 文部科学広報官 今里譲 総務調整官(国会担当) 瀧本寛 大臣官房文教施設企画部 部長 舌津一良 技術参事官 岡誠一 施設企画課長 長坂潤一 施設助成課長 永山賀久 計画課長 岩立忠夫 参事官(技術担当) 長沢護 生涯学習政策局 局長 加茂川幸夫 生涯学習総括官 清木孝悦 政策課長 川上伸昭 調査企画課長 佐久間研二 生涯学習推進課長 上月正博 社会教育課長 平林正吉 男女共同参画学習課長 湊屋治夫 参事官(学習情報政策担当) 椿泰文 初等中等教育局 局長 金森越哉 初等中等教育企画課長 常盤豊 財務課長 尾崎春樹 教育課程課長 高橋道和 児童生徒課長 木岡保雅 幼児教育課長 田河慶太 特別支援教育課長 永山裕二 国際教育課長 手塚義雅 教科書課長 伯井美徳 教職員課長 大木高仁 参事官(産業教育・情報教育担当) 安藤慶明 高等教育局 局長 清水潔 高等教育企画課長 藤原誠 大学振興課長 中岡司 専門教育課長 藤原章夫 医学教育課長 三浦公嗣 学生支援課長 村田善則 国立大学法人支援課長 永山賀久 高等教育局私学部 部長 磯田文雄 私学行政課長 杉野剛 私学助成課長 芦立訓 参事官(学校法人担当) 北尾善信 科学技術・学術政策局 局長 森口泰孝 次長 川原田信市 科学技術・学術総括官 吉川晃 政策課長 戸渡速志 調査調整課長 嶋倉剛 基盤政策課長 山脇良雄 原子力安全課長 野家彰 計画官 千原由幸 国際交流官 加藤敬 科学技術・学術戦略官(推進調整担当) 生川浩史 科学技術・学術戦略官(地域科学技術担当) 佐伯浩治 研究振興局 局長 コ永保 振興企画課長 伊藤洋一 研究環境・産業連携課長 佐野太 情報課長 勝野頼彦 学術機関課長 森晃憲 学術研究助成課長 磯谷桂介 基礎基盤研究課長 大竹暁 ライフサイエンス課長 松尾泰樹 研究振興戦略官 篠崎資志 研究開発局 局長 藤田明博 開発企画課長 中原徹 地震・防災研究課長 増子宏 海洋地球課長 近藤秀樹 宇宙開発利用課長 中川健朗 原子力計画課長 山野智寛 原子力研究開発課長 板倉康洋 参事官(宇宙航空政策担当) 池原充洋 研究開発戦略官 松尾泰樹 スポーツ・青少年局 局長 樋口修資 スポーツ・青少年総括官 石野利和 企画・体育課長 鬼澤佳弘 生涯スポーツ課長 鈴木隆 競技スポーツ課長 小見夏生 学校健康教育課長 作花文雄 青少年課長 安間敏雄 参事官(青少年健全育成担当) 小出顕生 参事官(体力つくり担当) 鈴木隆 国際統括官 木曽功 OB・OG 文部省・文部科学省出身の人物を参照のこと。 独立行政法人 すべて、いわゆる非公務員型の独立行政法人である。 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター 独立行政法人国立青少年教育振興機構 独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人教員研修センター 独立行政法人科学技術振興機構 独立行政法人日本学術振興会 独立行政法人理化学研究所 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 独立行政法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本学生支援機構 独立行政法人海洋研究開発機構 独立行政法人国立高等専門学校機構 独立行政法人大学評価・学位授与機構 独立行政法人国立大学財務・経営センター 独立行政法人メディア教育開発センター 独立行政法人国立科学博物館 独立行政法人物質・材料研究機構 独立行政法人防災科学技術研究所 独立行政法人放射線医学総合研究所 国立大学法人 87法人 - 各都道府県に1法人以上(但し、10月1日に大阪大学と大阪外国語大学と法人合併となるため、これ以降86法人となる予定。) 大学共同利用機関法人 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館 国文学研究資料館 国際日本文化研究センター 総合地球環境学研究所 国立民族学博物館 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台 核融合科学研究所 基礎生物学研究所 分子科学研究所 生理学研究所 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所 物質構造科学研究所 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所 国立情報学研究所 統計数理研究所 国立遺伝学研究所 広報誌 文部科学省の広報誌としては、ぎょうせい発行の、『文部科学時報』がある[1]。 外部リンク 文部科学省公式サイト 日本の行政機関 内閣 内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院 内閣府( 宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁 ) 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省 会計検査院(憲法上の独立機関) カテゴリ: 編集保護中の記事 | 日本の行政 | 文部科学省 経済産業省(けいざいさんぎょうしょう、Ministry of Economy, Trade and Industry=METI)は、日本の中央省庁のひとつ。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。 目次 [非表示] 1 概要 2 沿革 3 組織 3.1 幹部 3.2 内部部局 3.3 審議会等 3.4 施設等機関 3.5 地方支分部局 3.6 外局 3.7 独立行政法人 4 今後の課題 5 通産省出身の著名人 6 広報誌 7 関連項目 8 脚注 9 外部リンク [編集] 概要 2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編において、通商産業省の廃止に伴いその後継存続機関として新設されたもの。産業政策、通商政策、産業技術、貿易などを所管する。 前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役となり、海外でも「ノートリアス ミティ notorious MITI」もしくは「マイティ ミティ mighty MITI」などと呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞として広く轟いていた。その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、他省庁の領域にまで踏み込む政策で「ケンカ官庁」の異名をとり、また通産省中堅官僚が世界各国のジェトロを経由した産業調査員(いわゆる「産調」)として調査活動に従事していることも知られている。 経済産業省は自由な気風も後押しし、実業方面や政治家、起業家などに優秀な人材を数多く輩出してきた。この理由から、経済産業省では、優秀な人ほど転出するということもよく指摘される。一方で他省庁同様、主流派に乗り切れなかった一群にすぎないと指摘されることもある。 [編集] 沿革 通商産業省の沿革は、1949年(昭和24年)5月25日、商工省とその外局である貿易庁、石炭庁を統合して発足した。この組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通産省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた[1]。その後も、「資源派」と「国際派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立には事欠かないことでも知られている。 発足当時は資源庁、工業技術庁、特許庁、中小企業庁の4つの外局があったが、1952年に組織改革が行われ、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、通商産業省出身者が総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。ただ「経済」の名称は、マクロ経済政策の所掌を含む意味を持つため、現状ではそぐわない。 [編集] 組織 [編集] 幹部 経済産業大臣 経済産業副大臣2人 経済産業大臣政務官2人 経済産業事務次官 経済産業審議官 [編集] 内部部局 大臣官房 秘書課 総務課 会計課 政策評価広報課 情報システム厚生課 経済産業政策局 経済産業政策課 調査課 産業構造課 産業組織課 産業再生課 産業資金課 企業行動課 産業人材参事官室 地域経済産業政策課 立地環境整備課 産業施設課 地域技術課 調査統計部 通商政策局 通商政策課 国際経済課 経済連携課 地域協力課 米州課 欧州中東アフリカ課 アジア大洋州課 北東アジア課 通商機構部 貿易経済協力局 貿易振興課 通商金融・経済協力課 資金協力課 技術協力課 貿易保険課 貿易管理部 貿易管理課 貿易審査課 安全保障貿易管理課 安全保障貿易審査課 産業技術環境局 産業技術政策課 技術評価調査課 大学連携推進課 技術振興課 研究開発課 基準認証政策課 標準課 認証課 知的基盤課 環境政策課 リサイクル推進課 製造産業局 鉄鋼課 非鉄金属課 化学物質管理課 化学課 生物化学産業課 アルコール課 住宅産業窯業建材課 産業機械課 自動車課 航空機武器宇宙産業課 車両課 繊維課 紙業生活文化用品課 商務情報政策局 情報政策課 情報経済課 情報処理振興課 情報通信機器課 サービス政策課 サービス産業課 文化情報関連産業課 商務課 取引信用課 流通産業課 流通政策課 消費経済部 消費経済政策課 消費経済対策課 製品安全課 [編集] 審議会等 産業構造審議会 消費経済審議会 日本工業標準調査会 計量行政審議会 独立行政法人評価委員会 輸出入取引審議会 化学物質審議会 [編集] 施設等機関 経済産業研修所 [編集] 地方支分部局 北海道経済産業局(札幌市) 東北経済産業局(仙台市) 関東経済産業局(さいたま市) 中部経済産業局(名古屋市) 近畿経済産業局(大阪市) 中国経済産業局(広島市) 四国経済産業局(高松市) 九州経済産業局(福岡市) ※信越地方及び静岡県は関東経済産業局管轄(ただし一部地域の一部業務は中部経済産業局管轄)、富山県と石川県は中部経済産業局管轄、福井県は近畿経済産業局管轄である。 ※九州経済産業局の管轄に沖縄県は含まれない(内閣府の外局である沖縄総合事務局が担当する)。 [編集] 外局 資源エネルギー庁 原子力安全・保安院 産業保安監督部 特許庁 中小企業庁 [編集] 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 日本貿易保険 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 原子力安全基盤機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 [編集] 今後の課題 旧通産省時代から経済・産業の幅広い分野に対して審査権・許認可権を有しており規制緩和もしくは規制改革がいわれている。産業分野で「産・官・学」という場合に於いて官を代表する役所である。この為、国民ではなく経済界・産業界の団体・法人の意向を重視する傾向がある。公害・産廃・貿易摩擦といった問題を常に抱えており、環境問題などでは、環境省と対立する立場にあり経済優先の傾向が強く、対策が後手に回ることが多い。端的な例として、計量行政においては、都道府県・計量特定市及び各々の協議会、業界団体ならびに独立行政法人産業技術総合研究所との調整が不可欠であり、法改正後もその解釈について検討が延々と続けられるのが通例となっている。産業政策についても、経済産業省が後押しして成功した産業はないという意見もあり、「経済産業省不要論」が主張されるときもある。 [編集] 通産省出身の著名人 政治家などを除く。 佐橋滋 両角良彦 ナポレオン研究家 天谷直弘 臨時教育審議会第一部長、電通総研所長 堺屋太一 作家、経済企画庁長官(民間人閣僚)。 坂本春生 愛知万博事務総長、副会長 村上世彰 M&Aコンサルティング取締役(通称村上ファンド代表) [編集] 広報誌 経済産業省の広報誌としては、経済産業調査会発行の、『経済産業ジャーナル』がある[1]。 [編集] 関連項目 経団連 経済同友会 競輪 オートレース 大学発ベンチャー1000社計画 旧・日本輸出入銀行(輸銀に対する輸出割当融資権限により通産省のプレゼンスは高まった) [編集] 脚注 ^ 松本清張 『現代官僚論』(1963〜66年、文藝春秋新社)より抜粋。 [編集] 外部リンク 経済産業省 経済産業省設置法 日本の行政機関 内閣 内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院 内閣府( 宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁 ) 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省 会計検査院(憲法上の独立機関) カテゴリ: 日本の行政 | 経済産業省 | 貿易 財務省(ざいむしょう)とは、国家の予算等を管理する政府機関。 イギリスにおける財務省については、財務省 (イギリス)を参照。 アメリカ合衆国における財務省については、アメリカ合衆国財務省を参照。 シンガポールにおける財務省については、財務省 (シンガポール)を参照。 日本における財務省については、財務省 (日本)を参照。 スウェーデンにおける財務省については、財務省 (スウェーデン)を参照。 防衛省(ぼうえいしょう、Ministry of Defense)は、日本の中央省庁のひとつ。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、そのため、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。1954年に総理府(現内閣府)の外局の防衛庁として創設され、2007年1月に省に移行した。 防衛省(東京都新宿区市谷本村町5-1)目次 [非表示] 1 概要 2 防衛省と自衛隊 3 沿革 4 防衛庁の省移行 4.1 経緯 4.2 省昇格をめぐる論議 4.2.1 昇格賛成意見 4.2.2 昇格反対意見 4.2.3 省移行後の名称を巡る論議 5 組織 5.1 幹部 5.2 内部部局 5.3 地方支分部局 5.4 審議会等 5.5 施設等機関 5.6 特別の機関 6 広報誌 7 脚注 8 関連項目 9 外部リンク [編集] 概要 国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法第3条第2項および防衛省設置法第2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、自衛隊を含む防衛省全体を統括する。1954年(昭和29年)7月1日以来、防衛庁として総理府・内閣府の外局だったが、2007年(平成19年)1月9日に防衛省へ移行、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなった。 省昇格によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省昇格に伴う防衛大臣(旧防衛庁長官)の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省昇格の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられているのみである[1]。 防衛省・自衛隊は日本最大の公務員組織であり、防衛省職員への給与は、国家公務員給与費の4割を占める。マークは“青い球(地球)を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身(26万自衛隊員を象徴)”。 [編集] 防衛省と自衛隊 行政組織上、「防衛省」とは本省の内部部局に加えて、陸海空の三自衛隊(制服組)、その他の附属組織(装備本部等)など審議会等、施設等機関、特別の機関まで含めた呼称である。 しかし、これは広義の防衛省というべきもので、狭義には防衛省本省の特に内部部局のみに限る組織を含意して防衛省と呼ぶことがある。省移行前の防衛庁の時代、特にマスコミ報道などでは、「防衛庁」といっても文官(自衛官以外の防衛庁職員、いわゆる背広組)を中心とする組織である本庁の内部部局(内局)のみを指し、自衛官(制服組)を中心とする三自衛隊と並列して存在する別組織であるかのように用いられている例が見られた。 自衛隊という用語との関係では、「○○自衛隊」あるいは「三自衛隊」などと言う場合は、「防衛省の特別の機関」としての各部隊を指すにとどまるが、何も付けず単に「自衛隊」と言う場合は防衛大臣以下、内部部局から外局までも含む「防衛省」の全体を指す、と自衛隊法に定められている。 つまり「防衛省」と「自衛隊」はほとんど同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。この点で、防衛省と自衛隊の関係は多くの人が理解している認識とは異なる。 同様に、防衛事務次官、防衛参事官、防衛書記官、防衛部員をはじめとする内部部局等の文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官(制服組)と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている。 なお、「防衛省」と「自衛隊」は完全に同一ではない。防衛省に置かれる全ての審議会・審査会と、防衛施設庁業務部労務調査官および同部労務管理課の職員は「自衛隊」には含まれないと規定されている(自衛隊法施行令第1条各項及び自衛隊法施行規則第1条)。 [編集] 沿革 防衛省・アルミ合金製看板(看板の作製が間に合わないため、アルミ合金の仮看板を採用した)防衛省の前身は、1950年(昭和25年)6月の朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部(けいさつよびたいほんぶ)に遡ることができる。その後保安庁(ほあんちょう)、防衛庁(ぼうえいちょう)を経て現在の防衛省に至る。 1950年(昭和25年)6月25日 - 朝鮮戦争が勃発、これに対応するため、在韓米軍と共に在日米軍の兵力も充てられた。 1950年(昭和25年)7月8日 - 日本国内における兵力の不足を受けて連合国軍総司令官および国連軍総司令官であるダグラス・マッカーサーは、首相の吉田茂に対して警察予備隊の創設を指示。 1950年(昭和25年)8月10日 - ポツダム政令として警察予備隊令が公布・施行され発足した警察予備隊(現在の陸上自衛隊に相当)を管理・運営する総理府の機関として警察予備隊本部が設置された。 1952年(昭和27年)4月26日 - 海上保安庁の付属機関として海上警備隊(現在の海上自衛隊に相当)が発足した。 1952年(昭和27年)8月1日 - 保安庁法の施行により総理府の外局として保安庁が発足。同日、海上保安庁海上警備隊は保安庁に移管のうえ警備隊に改められたが、警察予備隊の方は準備等の都合からそのままの名称で保安庁の所轄下に移管され、遅れて10月15日に保安隊となった。 1954年(昭和29年)7月1日 - 防衛庁設置法により保安庁は防衛庁 (Japan Defense Agency) に改められた(引き続き総理府の外局)。保安隊と警備隊も廃止され、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊などが発足した。自衛隊の詳細については自衛隊の項目を参照。 1996年(平成8年)7月 - 防衛庁がWebサイトを開設(www.jda.go.jp/ 防衛省・自衛隊ホームページギャラリー)。 2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編により防衛庁は以後内閣府の外局となる。 2006年(平成18年)12月15日 - 防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が国会で可決、成立。 2007年(平成19年)1月9日 - 防衛庁が防衛省に移行。 2007年9月1日-防衛施設庁が廃止される。地方支分部局として、地方防衛局が設置される。 [編集] 防衛庁の省移行 [編集] 経緯 防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行(府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格)させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、2007年の1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。 2005年(平成17年) - 政府部内において庁から省への昇格の議論が本格化、省昇格法案を国会に提出することが予定される。 2006年(平成18年)1月30日 - 防衛施設庁談合事件が発覚し、防衛施設庁の問題を放置したまま防衛庁を省へ移行させることへの反対意見が起こる。 6月9日 - 防衛庁を防衛省へ移行させるため、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が第164回通常国会に提出。 11月30日 - 第165回臨時国会において継続審議された防衛庁設置法等改正法案が衆議院で可決[2]。 12月15日 - 同法案が参議院で可決[3]。衆参ともに自民・公明・民主・国民新などの賛成多数により、同法が成立した。 2007年(平成19年)1月9日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成18年法律第118号)施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省 (Ministry of Defense) に改められた。 3月22日 - 初の防衛省令となる「防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令」が公布された。 [編集] 省昇格をめぐる論議 [編集] 昇格賛成意見 防衛庁の省への「昇格」を望む声の背景には、自衛官の士気向上や各国の国防組織(多くは省レベル)との均衡を図る、などの目的があった。 また、防衛庁が「省」でないことによる実務上のデメリットとしては、防衛庁は内閣府(旧総理府)の外局であるために、所管する事務について制定する命令は防衛庁独自の名前で出すのではなく「内閣府令」として出すことになり、その制定・改廃ごとに内閣府本府の内閣府大臣官房に上申しなければならず、手続が繁雑で遅くなる、などの点が挙げられていた。 士気や組織風土を問題にする議論で取り上げられたのが、防衛庁の組織上の特殊性である。防衛庁では、内局を中心とする文官(「背広組」)と、三自衛隊を中心とする自衛官(「制服組」)に、職員が大別されるが、防衛庁の内部意思決定において「制服組」は立場が弱く、「背広組」に政策の主導権を握られてきた。 背広組にあっても、防衛庁採用の生え抜きよりも他省庁からの出向組(主に警察庁、財務省、経済産業省、厚生労働省など)が多く、長い間、主要なポストは出向者によって占められてきたので、政策決定過程が『百家争鳴』の体をなすと批判されてきた。また制服組との間でも深刻な軋轢があると言われ、このため深刻な弊害が生じているとの指摘が以前からなされてきた。 省への昇格を期待する声の中にはこうした問題の解消を省昇格によってはかろうとする考え、すなわち防衛庁を名目の上でも他の省と対等とすることで、他省庁の影響力を軽減し、これによって防衛庁生え抜き、特に「制服組」の発言力を高め、組織上の弊害も解消できるのではないか、と期待するものが見られた。 現在、制度面において、防衛参事官への制服組の登用など、従来の背広組による自衛隊統制を変化させようという動きは、省昇格の動きとは直接的には切り離されて、広く日本の防衛体制見直しの観点から検討されている。 しかし、日本の防衛体制の再構築の一環として省昇格を望む声の中には、米軍のアジアにおける戦力配置の後退、北朝鮮核問題などの、近年の日本を取り巻く国際軍事情勢の変化を念頭に、わが国の防衛体制再編のために省昇格は急務とするものもあり、省昇格賛成派の間において省昇格と防衛体制の再構築は不可分とみなす意見がみられた。 また、1990年代の自衛隊の海外活動が行われるようになり、日本の国防組織として内外への認知がなされていく中で、諸外国では国防をつかさどる行政機関は軒並み日本の「省」に相当するのに対し、日本だけが省の下部機関である「庁」を名称としているのは対外的に不均衡なので是正すべきであるとされた。 なお、省への昇格にあわせて、有事の際に自衛隊の出動命令等を新たな主任の大臣となる防衛大臣の独自判断で行えるようにすべきという意見もみられた。 ただしこれは、省昇格を支持する勢力の国会議員にあっても、文民統制尊重の観点から自衛隊に対する内閣総理大臣の最高指揮権限を残す(防衛担当の国務大臣の職務執行に対し一定の歯止めを残す)べきとの意見が多かったので、2006年の防衛庁設置法等の改正でも自衛隊の出動に関する権限は、最高指揮監督権、防衛出動の命令、治安出動の命令、海上における警備行動の承認を内閣の長である内閣総理大臣の権限とする従来の規定が維持された。 [編集] 昇格反対意見 防衛庁の省への移行自体に対する反対意見としては、省への昇格は自衛隊の自衛以上の役割の拡大や、自衛隊を軍隊へ格上げしようとする動きであるというもの、省への昇格によって諸外国(特に中国や韓国などの周辺諸国)に日本が軍備の増強、ひいては旧日本軍・軍国主義の復活をはかっているなどの批判を誘発することを危惧する声などがあった。また、「制服組」の発言力向上をはかりたいという意識と結びついた省昇格論への反発として、省昇格によって文民統制が脅かされるのではないか、という警戒論も見られた。 結果的には省昇格に直接ともなう制度上の変化はわずかなものに留まったが、省への昇格と活発化する日本の防衛体制の見直し論議に対する反対意見を複合させて、省昇格に対する否定的な意見は依然として見られる。例えば、「防衛庁の省昇格は、日本を再び軍国主義への第一歩に踏み出させるものではないか」といったものである。 [編集] 省移行後の名称を巡る論議 省移行後の名称に関して「庁」から「省」へそのまま移行した現在の「防衛省」の名称以外に、2005年4月に民主党から防衛庁の省昇格意見が出された際などには、「国防省」という名称にすべきという意見が見られた。 「国防省」という日本語は諸外国の国防行政機関の日本語訳名称として広く用いられていること、また、「防衛省という名称では何を防衛するのか不明瞭である」という理由をあげて「国防省」を推す者がいた[4]。 また、2005年末に防衛庁の「防衛省」移行が政治日程に上った際に、連立与党の公明党の中からは、「防衛省」という名称の軍事色を薄めるために「防衛国際平和省」や「防衛国際貢献省」という名称を推す意見もあった。 最終的には与党の合意のもと「防衛省」の名称で法案が提出され、野党の民主党・国民新党を含む賛成多数によって原案どおり可決、省の名称は「防衛省」となった。 [編集] 組織 [編集] 幹部 防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官2人 防衛事務次官 防衛参事官8人 [編集] 内部部局 大臣官房 防衛政策局 運用企画局 人事教育局 経理装備局 地方協力局 [編集] 地方支分部局 地方防衛局 [編集] 審議会等 自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 捕虜資格認定等審査会 独立行政法人評価委員会 防衛人事審議会 防衛調達審議会 [編集] 施設等機関 防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所 [編集] 特別の機関 統合幕僚監部 統合幕僚学校 陸上幕僚監部 海上幕僚監部 航空幕僚監部 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 情報本部 技術研究本部 装備施設本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 [編集] 広報誌 『MAMOR』[1](扶桑社刊) 防衛庁の時代には、広報誌として防衛弘済会が発行していた『セキュリタリアン』[2]があったが、平成18年9月号を持って休刊となり、新たに『MAMOR』が2007年1月21日に創刊された。 [編集] 脚注 ^ なお、防衛省への移行にともなって国際平和協力活動等の海外活動が自衛隊の本来任務化されているが、これは省への移行と直接関係はなく、省への移行にあわせて本来任務を追加したものである。 ^ 「衆議院TV」2006年11月30日(木) 本会議 防衛庁設置法等改正法案(164国会閣91)37:09〜 ^ 「参議院インターネット審議中継 -ビデオライブラリ」2006年12月15日 (金)本会議 教育基本法案(第164回国会閣法第89号)45:22〜49:23 ^ 諸国の国防を所管する省庁の名称は、英語で表記すればMinistry (Department) of Defence (Defense) すなわち「防衛省」であり、国にあたる単語を含んでいるケースはカナダ、中国、韓国など少数である。日本語での通称と原語での正式名称の間に乖離がある場合が見られる。詳しくは、「国防省」の項を参照)。 [編集] 関連項目 中央省庁 / 国防省 内閣府 / 防衛施設庁 軍事 / 防衛 / 再軍備 防衛省職員 / 自衛隊員 防衛参事官 / 防衛書記官 / 防衛部員 自衛官 / 即応予備自衛官 / 予備自衛官 / 予備自衛官補 防衛大学校 / 防衛医科大学校 / 自衛隊病院 自衛隊 / 陸上自衛隊 / 海上自衛隊 / 航空自衛隊 陸上自衛隊の装備品一覧 / 海上自衛隊の装備品一覧 / 航空自衛隊の装備品一覧 陸上自衛隊の駐屯地一覧 / 海上自衛隊の基地一覧 / 航空自衛隊の基地一覧 自衛隊法 / 防衛省設置法 / 有事法制 / 武力攻撃事態法 / 国民保護法 / 周辺事態法 国際平和協力法 / テロ対策特別措置法 / イラク復興支援特別措置法 自衛隊海外派遣 / 国際平和協力本部 / 国際連合平和維持活動 自衛権 / 専守防衛 / 日本国憲法第9条 / 平和主義 太平洋戦争 / 朝鮮戦争 / イラク戦争 市ヶ谷駐屯地 / 中央指揮所 / 中央指揮システム 東京ミッドタウン [編集] 外部リンク 防衛省 防衛白書 日本の行政機関 内閣 内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院 内閣府( 宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁 ) 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省 会計検査院(憲法上の独立機関) カテゴリ: 日本の行政 | 防衛省 | 総理府 | 自衛隊 | 日本の軍事